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今回は、暗号通貨の安定化について解説いたします。
はじめに
近年、AIやデジタルツイン、ブロックチェーンなど、次世代技術に関する特許出願が急速に増加しています。今回は、こうした最先端技術の中から「暗号資産」に関する技術とその特許に着目し、「通貨としての安定性」という観点から整理します。
2026年1月5日、片山財務大臣が東京証券取引所の大発会セレモニーで2026年を「デジタル元年」と位置づけたとコメントし、そのニュースは海外にも配信されています[1]。このことからも分かるように、暗号資産の利用は着実に進んできており、現在は個人のみならず企業としてもその利用を検討する状況になっています。
一方で、仮想通貨ビットコインが急落する[2]といったように、通貨としての安定性を危惧される方も多いと思われます。通貨の安定性を考えるうえで、まずは現代の世界経済を支える「基軸通貨」の仕組みから見ていきます。
暗号資産と基軸通貨
「暗号資産(仮想通貨)」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」(平成二十一年法律第五十九号)において、次の性質をもつものと定義されています。
- 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない
このように、法律上は法定通貨と明確に区別されている暗号資産ですが、将来的には現在の世界経済を支える「基軸通貨」に代わる(あるいは匹敵する)存在になるのではないかとも言われています。
基軸通貨とは、高い信用力を持ち、国際取引で幅広く使用される通貨のことで、現代では米ドルを指します。
歴史的には、産業革命後に英国のポンドが基軸通貨となり、各国が自国通貨を金に交換可能(兌換)とした「クラシカル金本位制」が1931年まで続きました。第2次大戦後にはドルが基軸通貨となり、各国通貨はドルに固定され(日本では1ドル=360円)、ドルのみが金と兌換可能となりました(ブレトンウッズ体制)。
しかし、金の総量は20~25万トン程度[3]と物理的な限界があり、経済拡大にともなう兌換請求の殺到で一瞬にして枯渇するリスクを抱えていました。この限界に直面した1971年のニクソンショックによって、世界は変動為替相場に移行することになります。
変動為替相場に移行してもドルが基軸通貨であることに変わりはなく、基軸通貨を擁する米国は強大な権力を握り続けています。
たとえば、米国は自国でドルを印刷できるので、ドル建て国債で好きなだけ資金調達が可能です。また紙に印刷するだけで実物資源(石油・天然ガス)や製品を手に入れることができます。
世界中の国や企業・銀行は、決済、外貨準備、国際貿易のためにドルを保有する必要があり、何もしなくても世界中のマネーが米国の国債・金融市場に流れ込む構造になっています。
さらに、ドル決済は必ずSWIFTか米国内の銀行ネットワークを経由しなければならないため、米国は他国の国際取引を止める権限を持つことになります。最近では、ロシアやイランのドル決済が凍結されました。基軸通貨を持つことは大きな影響力を持つと言えます。
ステイブルコイン
暗号通貨のひとつであるビットコインは銀行を介さずに取引でき、送金に要する時間も数秒、費用も高くても数百円ですので、ドルの地位を脅かすのではないかと思われました。しかしながら、担保となる物(金本位制の場合の金)がないため価格変動が激しく、投機の対象となり、ドルに代わる、あるいはドルに比肩するようにはなっていません。
そこで登場してきたのがステイブルコインです。ステイブルコインは、日本円や米ドルなどの法定通貨や金などの現実資産と価値が連動するように設計された暗号通貨の一種です。ステイブルコインの中でもドル連動型(ドルペッグ)のUSDT(Tether)やUSDC(Circle)の発行量が増えてきています。
USDTやUSDCは米国企業が発行し、米国政府が直接管理しなくても勝手にドルを世界に広げてしまう非公式のドル供給ネットワークと言えます。
ステイブルコインは銀行を介さずにスマホさえあれば世界中どこでも使うことができ便利です。新興国(アルゼンチン、ブラジル……)などでは、便利さに加えて高インフレと通貨価値の不安から、給料、貯蓄、海外への送金にドル連動型ステイブルコインを用いています。つまり、自国通貨がドル連動型ステイブルコインに代わられています。
このように、ステイブルコイン、特にドル連動型ステイブルコインはドルの基軸通貨としての地位を脅かすものではなく、逆にドルの基軸通貨としての地位を固めつつ新しいドル決済圏を形成しているといえます。
米ドルの束縛から逃れるには、米ドルにペッグしない暗号資産があれば可能です。金にペッグするステイブルコインも存在しますが、金の絶対量が不足し金本位制のステイブルコインでは困難ではないかと思われます。
電力本位制の暗号資産
古典的な金本位制が終了した1931年の翌年1932年に、経済学者のジョン・ピース・ノートンは「ドルの価値を金ではなく電気によって裏付ける電気本位制」を提唱しています。しかしながら、どのように兌換するかの具体的なものではなく、「税金として政府に300ボルトを送り付けたら楽しいことになりそうだ」と揶揄されて終わっています。
しかし、「電力」は水を温める、部屋を明るくする、電車や自動車を動かすなど生活には欠かせない価値を有しています。一定の価値を有する点では金と同じです。
一方、金が兌換の対象から脱落した「量」の問題に関しては、設備などの制約はありますが「電力」はいくらでも作ることができるため解決しており、米国がいくらでもドルを印刷できる点と似ています。
この他にも「電力」は重さがない、体積がない、簡単に送ることができる、使うと無くなる(消費財)など、兌換の相手として都合のよい特性を持っています。
日本の通貨発行量(M2)は約1,277兆円(2025年11月)で、発電総量(年間)は約8,537億kwh、売電価格は10~16円[4]であり、発電総量×売電価格は通貨発行量の6~11%程度に過ぎませんが、電気はいくらでも作り出すことができるので、何らかの解決策が見いだせるのではないでしょうか。
例えば、暗号資産(トークン)の価値の裏付けとして「電力」が妥当ではないかと思われ、「電力」を裏付けとした暗号通貨の発行システムとして機能するものがあれば、ドルの基軸通貨体制に食い込める可能性があります。
電力本位制への試み
電力本位制への試みとして、次のようなシステムが考えられます。
電力供給体が自らの発電能力の範囲内で「暗号資産の保有者から要求があった場合に、電力供給体は当該暗号資産に相当する電力を保有者に供給する」という内容の債権を発行し、その債権を裏付けにした暗号資産を発行する、つまり将来の電力供給債権をトークン化した電力ペッグトークンシステムです。
このシステムはイーサリアム型ブロックチェーン上に構築することができ、電力ペッグトークンで預金しておけば、円で預金した場合のようなインフレによる目減りもなく、不動産は暴落するおそれがありますが電力ペッグトークンは安全資産としても機能します。
ただし電力本位制の課題としては価格が変動する点が挙げられます。これをクリアできれば、電力ペッグトークンはドルの支配から逃れられるのではと思われます。
例えば特許第6006266号(発明の名称「価値情報システム」)には、次の提案がされています。特許情報は産業の行方を占う指標でもあり、その一例として電力本位制による暗号資産の仕組みを紹介します。
この発明の要旨を下記図1に即して説明すれば、以下の通りです。
- 火力発電所、風力発電所、または一般家庭の電力供給体が、要求に応じた電力供給という債券を発行します。
- この債権は価値情報の取引所が購入し、購入分の仮想通貨を発行します。
- 発行された仮想通貨は、企業、一般家庭により購入されます。
- 発行された仮想通貨は電力に裏付けられているため、安定した取引が可能となります。

電力に限らず、このような提案は今後暗号通貨が一般化されるに従って、徐々に普及していくものと思われます。
出典
[1]https://www.coindesk.com/markets/2026/01/05/japan-s-finance-minister-says-she-supports-crypto-trading-at-stock-exchanges
[2]https://diamond.jp/crypto/market/crash/
[3]例えば、https://www.gold.org/goldhub/data/how-much-goldや、https://www.usgs.gov/faqs/how-much-gold-has-been-found-world
[4]https://www.kyocera.co.jp/solar/support/topics/202409-solar-power-selling-price/#anker3
監修:弁理士法人相原国際知財事務所