震度算出（支承設計）（R7／H29道示対応）Ver.9
複数振動系を有する橋梁の静的フレーム法による震度算出プログラム
価格：¥281,930（税抜 ¥256,300）
リリース：2026年2月
※Ver.8からの更新時は、初回のみ別途エンハンスト費用が発生します
エンハンスト費用： ¥25,630（税抜 ¥23,300）
Ver.9の改訂内容
「震度算出（支承設計）（R7／H29道示対応）Ver.9」では、令和7年10月に発刊された道路橋示方書・同解説（以下、道示）への対応を行っています。今回は関連する改定内容およびその他の主な対応項目についてご紹介します。
- 製品名変更および準拠基準の選択
- 下部構造プロダクト連携について
- F8-AI UCサポート
- ブロック単位の結果調表出力
震度算出に関する主な改定内容
R7道示では、固有周期および設計水平震度の算定過程や剛性モデルについての変更はありませんでした。そのため、H29／R7間で計算結果に差異はありません。記号説明の変更など、表記面の更新が反映されています。
製品名変更および準拠基準の選択
R7道示対応に伴い、製品名称の変更（図1）および準拠基準の選択機能（図2）を追加しました。
下部構造プロダクト連携について
準拠基準は、震度算出・下部構造プロダクトそれぞれに設定があります。
両者の準拠基準が異なる場合でも計算は可能です。
下部構造データがどの準拠基準で設定されているかは、登録画面で確認できます（図3）。
〈R7〉：令和7年道示
〈H29〉：平成29年道示
〈H14〉〈H24〉：平成14年道示、平成24年道示
平成14年、平成24年のデータについては、そのまま計算することはできません。H29／R7道示対応の下部構造プロダクトを用いて剛性モデルを再計算する必要があります。
準拠基準は、震度算出および下部構造プロダクトの比較表にも表示されます（図4）。また、下部構造側では、結果取り込みの対象となりますので、下記の操作で下部構造側の準拠基準を更新することができます。
（1） 震度側で準拠基準を更新（H29→R7）計算、保存
（2） 下部構造プロダクトで読み込み、結果を取り込み
ブロック単位の結果調表出力
掛け違いを有する橋梁において、桁が弾性支承または固定支承により連結されている場合に設計振動単位としては全体系としてみなすことができます。しかし、掛け違い橋脚で分けられる各区間の橋梁規模、橋脚の剛性、バネ支承のバネ定数が大きく異なる場合は、「それぞれの桁を支持するブロック毎の振動特性を十分に耐震設計に反映させることが重要である。」※との考え方により、上部工単位での固有周期および設計水平震度を算出し、ブロック単位の結果として表示、出力します。
本バージョンでは、ブロック単位結果の調表出力に対応しました。掛け違い部の下部構造については複数の結果が得られるため、設計水平震度が最大となる結果を自動抽出して出力します。
※「平成8年道路橋示方書・同解説に関する質問・回答集（3）」
（平成11年3月 建設省土木研究所）
その他の対応項目
Ver.9では、各種アイコンの更新を行いました。
また、本バージョンより64bit版のみのご提供となります。