道路橋示方書・同解説令和7年10月対応予定製品について

道路橋示方書・同解説（令和7年10月）対応

令和7年8月に国土交通省より「橋、高架の道路等の技術基準」が改定され、それを受けて8年ぶりに「道路橋示方書・同解説」（令和７年改訂版) が発刊されました。今回の改定のポイントは以下の3点で、能登半島地震や性能規定化の充実を踏まえた内容となっています。

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（１）新しい形式の提案に対しても適切に性能を評価するための枠組みを充実

• 構造の合理化と必要な性能の実現を両立できるように、橋の性能の評価項目を充実
• 桁部材の限界状態の規定の充実や減衰付加装置（ダンパー等）の適用条件、新しい材料を新たに規定
  ※鋼桁に限界状態2の定義が追加

（２）様々な耐久技術の開発を見据え、耐久性能の評価方法を明確化

• 耐久性能を適切に評価するため、橋の設計耐久期間の概念を新たに導入
• 環境条件を制御する場合や複数の耐久性確保対策を組み合わせる場合の考え方を明確化

（３）能登半島地震を踏まえた対応（復旧性を向上させるための規定を充実）

• 上下部接続部や橋梁への接続区間などにおいて、復旧性を向上させるための対策が予めできる規定を充実
   

弊社の対応としては、本年2月以降順次「R7／H29道示対応」版として順次リリースを開始しています。

なお、今回の改定は計算内容に関する変更が少なく、現行の設計をH29道示に従い進めている場合、R7道示準拠への移行による手戻りの影響は軽微であると考えております。ただし、編構成は大きく変更されました。従来の第Ⅴ編（耐震設計編）の内容が、それぞれの関係する編ごとに分散して記載されるようになり、新たな第Ⅴ編として「上下部接続部構造編」が規定されました。その影響に伴い、計算書や関連ヘルプの見直しを含め、下記の対応を行っています。

• 準拠基準（H29道示／R7道示）の選択に対応
• R7道示改定内容に対応した「F8-AI UCサポート」※UC-1製品対象
• H29道示対応版でお寄せいただいているご要望

今後発刊が予想される計算例や各種便覧についても順次対応を予定しています。なお、連動機能を有する製品につきましては、同一の準拠基準を適用する場合のみ連動可能となります。また、今回のリリース以降は64bit版のみのご提供となります。製品毎の対応機能の詳細につきましては新バージョン製品紹介をご覧ください。

今後の道路橋示方書・同解説（令和7年10月）対応予定製品