更生管の計算Ver.4

更生管の計算Ver.4

管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン
(公益社団法人 日本下水道協会)に基づいた、更生自立管、更生複合管の計算プログラム

価格:¥210,100 (税抜 ¥191,000)

リリース:2026年3月

※Ver.3からの更新時は、初回のみ別途エンハンスト費用が発生します
エンハンスト費用:¥19,800(税抜 ¥18,000)

製品改訂内容

「更生管の計算」は、老朽化した下水道管きょの耐荷性能を更生工法によって向上させる更生自立管と更生複合管の検討を行う製品です。

最新版のVer.4では、改定された基準対応とAIを使用したサポート機能の拡張を行っています。

  • 下水道施設の耐震対策指針と解説2025年版対応
  • 液状化の判定におけるレベル2タイプⅠの計算およびH29道示への対応
  • F8-AI UCサポート機能

以下にその機能概要についてご紹介いたします。

下水道施設の耐震対策指針と解説2025年版対応

「下水道施設の耐震対策指針と解説」(以下、下水道施設)について、設計基準に下水道施設2006年、2014年に加えて2025年を追加します(図1)。下水道施設では、これまで応答速度Svが大きいレベル2地震時タイプⅡのみ検討をしていましたが、下水道施設2025年版では、レベル2地震時タイプⅠの検討を行う必要があります。

下水道管のような管路施設の耐震設計では、地震動タイプⅠ・Ⅱのうち、Svが大きい方を用いて計算を行います。設計対象地震動については、基準に則ってSvが大きい地震動タイプを自動で採用するだけでなく、レベル2地震動においてタイプⅠまたはタイプⅡを個別に指定できるようにします。

図1 「基本条件」画面_基準選択.jpg
図1 「基本条件」画面 基準選択

液状化の判定におけるレベル2タイプⅠの計算およびH29道示への対応

レベル2地震時のSvは地震動タイプⅠとタイプⅡのどちらか大きい方を適用しますが、Svが大きい方が液状化の判定でも厳しい結果になるわけではありません。地盤の条件によっては、管本体の照査に適用した地震動タイプではない方が液状化するケースも考えられるため、どちらが厳しくなるかは個別に確認する必要があります。そのため、2025年選択時の液状化の判定ではレベル2タイプⅠとタイプⅡの両方を同時に判定し、結果を表示します(図2)。また、本製品では平成29年道路橋示方書に準じた液状化の判定に対応していませんでしたが、今回の改訂で計算可能となります。

図2_液状化判定L2タイプⅠ.jpg
図2 液状化の判定

F8-AI UCサポート機能

弊社製品では、入力操作や設計支援を目的としたAI機能への対応を進めています。

本製品を含めUC-1シリーズでは、「F8-AI UCサポート」として、入力操作や計算理論の解説など、サポート窓口へお問合せいただくことなく製品内で解決可能な手段をご提供します。また、多言語および音声入力にも対応し、設計業務をサポートします。

図3_F8-AI_UCサポート1.jpg
図3 F8-AI UCサポート
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